多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
１つが経済的理由により就学が困難な高校生に対して支給する奨学資金として、年額６万円を支給します。２つ目が、市内在住の篤志家による毎年 100万円を活用した、高校入学準備資金給付事業としまして、新規入学者に５万円を支給するものです。３つ目が、経済的理由により、より就学が困難な大学生に対する就学資金として年額30万円、月２万 5,000円を支給するもので、他の奨学金との併用が可能としております。
１つが経済的理由により就学が困難な高校生に対して支給する奨学資金として、年額６万円を支給します。２つ目が、市内在住の篤志家による毎年 100万円を活用した、高校入学準備資金給付事業としまして、新規入学者に５万円を支給するものです。３つ目が、経済的理由により、より就学が困難な大学生に対する就学資金として年額30万円、月２万 5,000円を支給するもので、他の奨学金との併用が可能としております。
市では、そうした世帯の緊急時の不安を軽減することを重視し、急な体調不良時などにボタン１つで通報が可能な緊急通報システム事業を実施しており、世帯の課税状況などに応じて無料であったり、最高でも年額１,０４０円の利用料で、本年８月末現在、３１２世帯で御利用をいただいております。
次に、災害支援団員の処遇について申しますと、年額報酬は支給しておりませんが、出動報酬の支給、さらには公務災害補償共済にも加入しておりますので、出動に対する手当またはけが等の補償については対象となっているということでございます。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。
また、議案第11号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでは、今回の条例改正で規定された出動報酬と年額報酬に係る地方交付税の基準財政需要額の算入額と関市の支給額の差を問う質疑に対しまして、当局より、今回の条例改正で、出動報酬については算入額上限の8,000円まで引き上げている。
ですから、令和３年度、国のペナルティー年額と書きましたが、可児市の福祉医療費を支給すると可児市は金に余裕があるから国庫の助成金については該当分を削減するぞという、いわゆる国からのペナルティーというものがありまして、それへの繰入れを補填しなければ会計のほうで欠損金が出てしまうということで、国のペナルティーに対して、可児市が独自に一般財源から福祉医療費に対応する補填額、これが令和３年度の場合で約2,140
例えば30代の夫婦と子ども２人の４人世帯、年収400万円と仮定すると、国保税の年額は１万5,300円引き上げられます。65歳から74歳の高齢者の２人世帯で年金収入が280万円の場合、年額で２万1,800円の負担増です。30代の夫婦と子どもの３人世帯で、自営業で所得が300万円の場合、年額で３万3,000円の負担増です。 けさの渡辺議員の質問で、関市の事業所は多数が零細企業や個人商店だと。
２番目、消防団員の年額報酬の引上げは早急に実施すべきではないかであります。 消防団員の拡充は、待ったなしの課題であります。昨年、消防庁より消防団員の報酬基準の見直しの通知が出され、関市も一定の改善がなされました。今までは分団に支給されていたものが個人にいくようになったことも評価されますが、現実はまだまだ低い状況であります。
改正内容としましては、国が示した基準にある報酬の種類、報酬の額に準じて、報酬の種類を、年額報酬、出動報酬及び特別報酬の３つに整備し、災害時の出動報酬の額を増額し、これに併せて特別報酬についても増額しようとするものです。 また、施行期日は令和４年４月１日としております。 以上で説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
総務省消防庁は、今年４月14日付で全国の自治体に、一般団員の年額報酬の標準額は３万6,500円とする通知を出しています。関市の年間報酬２万4,000円は、標準額の３分の２以下という状態です。これについて、関市では、令和３年度の消防団再編成の中で報酬の見直しも図りたいとして報酬改定を先送りにしました。消防団の再編成は、報酬改定先送りの理由になるとは考えられません。
今回の改正につきましては、消防庁が示した消防団員の報酬基準に基づく処遇の改善を図るため、年額報酬の増額及び出動報酬を創設するとともに、市内の大学等に通学する市外に居住する学生の入団について規定し、及び、文言を整理するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の９ページ、10ページ、新旧対照表をお願いいたします。
国の検討会の報告に基づき消防団員の処遇改善を図るもので、具体的には消防団の部長、班長、団員の年額報酬をそれぞれ 3,500円引き上げること、日額 8,000円から 2,000円の出動報酬を新設することなどです。 施行日は、令和４年４月１日です。 次に、１号冊19ページ、４号冊６ページをお願いします。 議第94号 多治見市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部を改正するについてでございます。
金額で言うと基準額は2.2倍、年額では15万480円の保険料を設定するとなっているわけであります。 自治体の規模、内容、人口も違いますから当然その差はあっていいわけですが、介護保険はこのように医療のほうとは少し違って、独自設定できる内容があります。高所得者層にはより応分に負担を願うものとなっているのが可児市のほうであります。介護保険給付の伸びと保険料負担のバランスが今後の課題となります。
これは、本市においても年額報酬額を、団員を現行の３万 3,000円から３万 6,500円に引き上げてほしい。もう一点は、出動報酬を１日当たり 8,000円へ引上げをしてほしい。この２点が大きなものでございます。これを受け、直ちに消防本部及び市幹部と協議をいたしました。 その結果、こうした要望に対しては、来年の４月１日から引上げを行う。所要の予算については、新年度予算にしっかり計上をする。
実習料は、年額31万 4,000円を22万円といたしますので、30％ほどの引下げとなります。 実習料・入所料の施行日は令和４年４月１日で、入所考査料については、令和４年度研究生として志願する者から適用します。 次に、１号冊、42ページをお願いします。 議第72号 多治見市都市公園条例の一部を改正するについてでございます。
また、介護給付費の増加による介護保険料の上昇を抑制するために、介護給付費準備基金の一部を取り崩し、保険料基準額を第７期と同額の年額６万1,080円といたしました。 なお、県内における本市の保険料基準額の状況は、36団体中31番目と低く、東濃５市では最も低い基準額となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 15番 舘林辰郎君。
また、介護給付費の増加による介護保険料の上昇を抑制するために、介護給付費準備基金の一部を取り崩し、保険料基準額を第７期と同額の年額６万1,080円といたしました。 なお、県内における本市の保険料基準額の状況は、36団体中31番目と低く、東濃５市では最も低い基準額となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 15番 舘林辰郎君。
そしてこのような中、国は災害などで出動した際、支払われる報酬を１日当たり8,000円、また年額報酬の標準金額を３万6,500円と、現状の平均額を大きく上回る改善策をまとめ、全国の自治体に通知しました。さらに、報酬を団や分団ではなく、団員個人に直接支給するというように求める内容も盛り込まれています。
前回の第７期計画では、平均保険料標準月額では県下２番目、全国平均も超える高い水準となっていますが、今回はそれを年額約５６０円と、微増ではありますが保険料引上げとなります。調べたところでは、近隣自治体の動向を見ますと、保険料は据置きとなりそうな見込みの状況であります。
続きまして、議案要綱・新旧対照表63ページ、議第21号 羽島市介護保険条例の一部を改正する条例について、基準額を年額６万9,600円から７万2,000円に、2,400円、月額で200円引き上げる改正案でありますが、介護保険特別会計歳入保険料への影響額は幾らと見ておられるか。また、加入者１人当たりの影響額について報告をしてください。
これまで年額30万円を、通常は６月と10月に２回に分けて15万円ずつ支給していましたが、特例として５月に一括して30万円を給付することにしました。その結果、11人の奨学生のうち５人から申し込みがございました。